府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
その枠内だけでやるわけですよね、それを超えたら何かペナルティーがあるとかそういうことではないんですよね。そうなりますと、正職員の数だけではなくて、全ての職員の定数を網羅した定数条例のほうが合理的で管理しやすいんだと思うんですけれども、その辺はどのように理解すればよろしいんでしょう、お伺いします。 ○委員長（加納孝彦君） 真田人事課長。
もしこの計画が未達成の場合は、その事業に対するペナルティーや、次の過疎債の発行に影響するのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 後藤理事兼地域振興担当部長。
それで指名を受けているわけですから、それで納期が間に合わないということに関しては今の時代ですからペナルティーを与えるいうことはできないのでしょうけど、指名に今後影響とかはあるものですか。
また、地方交付税の削減などの財政的な措置につきましては、病床数の削減や病床機能の変更に係る病床機能再編支援補助金とか病床機能再編支援事業といった、いわゆるプラス面でのメニューは用意をされておりますが、ペナルティー的な意味合いの措置についてはこれまでのところ示されているものではございません。 ○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
国保制度を真に持続可能にするためには、公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割保険料の軽減などを要求し、窓口負担についても自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止、国による子供医療費無料化などを要望しています。
国保特別会計については、先ほど関連の国保条例が可決されましたので、予算案に反対いたしませんが、市民負担を軽くするための市の一層の努力と、政府に対しては法定外繰入れへのペナルティーなどはやめ、国保会計への補助を増やすよう要請することを求めます。 以上です。
違法に使われる方が，おられんと思いますが，もしおられた場合は，それはそれだけのペナルティーというか罰則もなければいけんのかなと思います。事業者の方も含めてね。また話をしますわじゃあ，それはいけないと思うんで，その辺もご検討願えればと思っております。 それと，７ページの非常備消防のことなんですけど，団員減少で活動自体もかなり制限があるかと思っております。
また，昨年，全国知事会や全国市長会が国保制度を真に持続可能にするために公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして定率国庫負担割合の引き上げ，子どもの均等割の軽減を要求し，窓口負担についても自治体の負担軽減の努力に対する国のペナルティーの全面中止，国による子ども医療費の無料化を求める提言を行っているが，国に実現を強く求めることが必要である。 以上のことから，本会計予算に反対。
265 ◯大畑委員 国保会計への法定外繰入れがペナルティーが一旦なくなったんですが、また令和２年度から行われるということで、そのペナルティーと法定外繰入れをやめたところは優遇するというようなことも聞いたんですが、そのことについて説明してください。
次の医療費の助成についてでございますけどが，医療費について今現在一部負担金をいただいておりますけどが，就学前までが全国の自治体が全て公費助成をするようになった段階で，去年の４月からいわゆる減額，ペナルティーが廃止されております。ですから，そういった面も含めて，さらなる充実ができればなと思っております。
こういった国の中において助成が受けられるのが随分と差が出てしまっているのが現状であり、ぜひ国に対して統一的な基準をきちんと示していただき、それに対して市がすることについて、ペナルティーを科すということではなく、しっかりとした国全体として医療費の助成を底上げするような政策を打ち出していただくように、議会としても要望を続けていかなければならないと考えている次第です。
こうした考え方は，子供の医療費助成を行っている自治体に安易な受診が促されて医療費が増大するとして，国民健康保険の国庫負担の減額というペナルティーを科している国の考えと同じではありませんか。本来，医療費の無償化を行うことで早期の受診が可能となり，病状の重篤化を防ぐことができ，ひいては医療費の増大を防止することができます。
についてでございますが、私有財産制と職業選択の自由の保障から、不労所得、いわゆる働かずとも私有財産の活用による所得を得ることを禁止することはできないため、国民は一般的に勤労すべきものであるという憲法は思想を表現した道徳的な意味でしかないということ、一方では、勤労の能力、機会があるにもかかわらず勤労しない者に対しては、生存権、要するに生活保護等、また労働権の失業手当などの保障が及ばず、勤労の義務不履行に対するペナルティー
62 ◯栗栖議員 単純なことを聞きたいんですけど、本計画案の２ページのところに、住生活基本計画をつくらなければいけない概要的な、国の法律であったり云々という背景が書かれていたのですが、これって今年度策定しなきゃいけない、しないと何かペナルティがある、そういう計画だったのかなという点をお伺いします。
これに対して何らペナルティーはないんですよ。ここが一番大きな問題だと思うんです。その点では，少なくとも指導をして，ちゃんと国が基準としてやってる３分の１は少なくとも保育士にかえる，あるいは必要なスペースを確保する，そういう基準が満たされて初めて給付の対象にするという。少なくともそれぐらいの基準がないと，これは，５年間は危険なところに子供を置いとくということになるんじゃないかと思うんですよ。
これは全体的に上げていくことで，まだ積極的にペナルティーはかかっていませんけれども，一つの保険者になりましたのでですけども，国のほうはこの特定健診の受診率が低いといろいろ国の持ち分のほうですね，またペナルティーをかけてくるんではないかということもありますので，ぜひ皆様にご協力をお願いしたいところでございます。
◆７番（城間和行） 先ほど市長から答弁でも紹介された障害者雇用促進法、ここには民間企業にペナルティーさえ与えるんですね、法定雇用率クリアしていない場合。さらには、民間企業として致命的とも言われるのは、その企業名を公表することにもなっているんです。ましてや、それを指導する自治体として、市長の言葉をそのままかりれば不適切な計上が行われていた部署は、どこだったんですか。
◆１０番（藤田） 新規就農者が減少する中にあって有効な施策ではあるわけですが，町外へ就職された方が将来町内へ帰って就農していただければいいわけですが，ここらの後々の指導といいますか，そういった面についてはペナルティーはないということではあったんですが，その辺はどういった指導といいますか，将来的にはやはり町内へ帰っていただいて就農していただかないとこの施策の成果が出んと思いますが，その点どうですか。
加えて、国保の運営につきましては、国のほうではこういった拡大については国保の利用促進につながるということで、ペナルティーが科されております。